2021-04-28 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号 先週二十三日の政府コロナ本部においては、大きな影響が出ている飲食や宿泊に加えて、今回の休業要請の対象となる小売や文化関係などの事業者に対しまして、資金繰り対策を積極的に行うこととされました。また、飲食店や休業要請に応じた大規模施設や売上げが減少した事業者については協力金や支援金を支給することとされ、各省庁にそれぞれしっかり取り組むよう、総理から指示があったところであります。 梶山弘志